過労死とは、「過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能または死に至った状態をいう」 とされています。

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弁護士法人アート総合法律事務所

〒210-0005
神奈川県川崎市川崎区東田町5-3ホンマビル7F

代表弁護士
阿野 順一 (あの じゅんいち)
阿野 順一
共著
『相続・遺産分けの法律相談』(法学書院)
『遺言に関する法律相談』(法学書院)
所属
横浜弁護士会
卒業
慶應義塾大学商学部卒業
平成19年
弁護士登録(横浜弁護士会)
平成19年
村田恒夫法律事務所入所
平成22年
阿野総合法律事務所開設
平成24年
弁護士法人アート総合法律事務所開設
心がけていること
「依頼者の方との絆」

労災(過労死等)

労災(過労死等)のご相談、手続きまたは、手続き等について解説します。労災(過労死等)のをはじめとしたご相談、離婚に関するご相談、交通事故の示談交渉、及び後遺症認定のご相談なら川崎法律相談サポート・弁護士法人アート総合法律事務所へ。
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労災(過労死等)

過労死とは、 「過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能または死に至った状態をいう」 とされています。 労災は、仕事が原因であると認められれば、労災保険の適用が、認められる可能性があります。そして それが雇い主の責任によると認められれば損害賠償が、 認められる可能性があります。
過労死が疑われる場合、労働基準監督署に労災申請(地方公務員の場合には地方公務員災害補償基金に対する公務災害申請、国家公務員の場合には各府省の補償実施機関への公務災害申請)をすることになります。
仕事中のけがや通勤途中の交通事故など通常の労災事故のケースでは、雇用主が労災申請の手続きを進めてくれることがほとんどだと思いますが、過労死のケースでは、過労死の認識がなかったり、自身への損害賠償請求を恐れたりして、雇用主に労災申請の手続きに協力することを拒否されるケースもあります。
また、過労のために脳・心臓疾患を発症して倒れ、そのまま遷延性意識障害、肢体麻痺、高次脳機能障害等の後遺障害が残ってしまったという場合には、労働者本人が労災を申請することになりますが、労働者本人が判断能力を失っている場合には、申請に先立って労働者に成年後見人を付ける手続きをとらなければなりません。
また、労災の申請には時効がありますので注意が必要です。労災の遺族補償には死亡から5年、葬祭料には死亡から2年の時効があります。労災の認定には時間もかかり、また時効もございます。当事務所は、辛い状況にあるご相談者の立場に立ち徹底的なサポートを行います。労災の申請には時効がありますので注意が必要です。
労災のお悩みは当事務所までご連絡下さい。

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