就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効となり、無効となった部分は、就業規則で定める基準によることとなります(労働基準法93条、労働契約法12条)。

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弁護士法人アート総合法律事務所

〒210-0005
神奈川県川崎市川崎区東田町5-3ホンマビル7F

代表弁護士
阿野 順一 (あの じゅんいち)
阿野 順一
共著
『相続・遺産分けの法律相談』(法学書院)
『遺言に関する法律相談』(法学書院)
所属
横浜弁護士会
卒業
慶應義塾大学商学部卒業
平成19年
弁護士登録(横浜弁護士会)
平成19年
村田恒夫法律事務所入所
平成22年
阿野総合法律事務所開設
平成24年
弁護士法人アート総合法律事務所開設
心がけていること
「依頼者の方との絆」

労働条件の変更(賃金カット等)

労働条件の変更(賃金カット等)のご相談、手続きまたは、手続き等について解説します。労働条件の変更(賃金カット等)のをはじめとしたご相談、離婚に関するご相談、交通事故の示談交渉、及び後遺症認定のご相談なら川崎法律相談サポート・弁護士法人アート総合法律事務所へ。
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労働条件の変更(賃金カット等)

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効となり、無効となった部分は、就業規則で定める基準によることとなります(労働基準法93条、労働契約法12条)。つまり、就業規則で定められた労働条件を下回る労働条件は、たとえ個別に合意したとしても無効になり、無効となった部分は、就業規則どおりの労働条件によることになります。
しかしながら、就業規則は、使用者が作成するもので自由に変更が出来てしまいます。そこで仮に使用者側が就業規則の規定を変更し、就業規則に定めていた労働条件を変更してしまうことで、最低基準そのものが低下するケースも現実として増えてきております。

知らないうちに就業規則が不利益に変更されたりしていないか、注意することが必要です。
実際に労働条件の変更が不利益か否か判断するには、下記基準に基づいて判断することになります。
労働契約法10条の規定から、次の点を総合的に考慮して判断することになります。(注4)
 1 労働者の受ける不利益の程度
 2 労働条件の変更の必要性
 3 変更後の就業規則の内容の相当性
 4 労働組合等との交渉の状況
 5 その他の就業規則の変更に係る事情

労働条件の変更についてのお悩みは当事務所までご連絡下さい。

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