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弁護士法人アート総合法律事務所

〒210-0005
神奈川県川崎市川崎区東田町5-3ホンマビル7F

代表弁護士
阿野 順一 (あの じゅんいち)
阿野 順一
共著
『相続・遺産分けの法律相談』(法学書院)
『遺言に関する法律相談』(法学書院)
所属
横浜弁護士会
卒業
慶應義塾大学商学部卒業
平成19年
弁護士登録(横浜弁護士会)
平成19年
村田恒夫法律事務所入所
平成22年
阿野総合法律事務所開設
平成24年
弁護士法人アート総合法律事務所開設
心がけていること
「依頼者の方との絆」

不当解雇

不当解雇のご相談、手続きまたは、手続き等について解説します。不当解雇のをはじめとしたご相談、離婚に関するご相談、交通事故の示談交渉、及び後遺症認定のご相談なら川崎法律相談サポート・弁護士法人アート総合法律事務所へ。

不当解雇

従業員を解雇するためには、会社は労働基準法で定められた手順を守らなければなりません。それは、懲戒解雇であっても普通解雇であっても同じことです。

従業員を普通解雇する場合、法律上は、原則として少なくとも30日前に予告しなければならないとされていますが、だからといって30日前に予告した解雇通知がすべて有効であるということもございません。
就業規則の解雇事由の有無、解雇権濫用の有無が中心的な争点となることが多いものです。
就業規則に定める解雇事由に該当しないとか、解雇権濫用で無効(労契法16条)という理由で解雇が無効とされることもございます。
実際に有効な解雇を行うことが難しいにもかかわらず、解雇予告又は解雇予告手当の支払をしさえすれば解雇できると誤解している経営者も多数存在しますので、注意が必要です。
 その他、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間の解雇、女性労働者の妊娠、出産、産前産後休業等を理由とする解雇、労働基準法違反の申告を監督機関にしたことを理由とする解雇、性別を理由とする解雇、不当労働行為の不利益取扱いとなる解雇、公益通報をしたことを理由とする解雇等、一定の場合については、法律上解雇が禁止されている場合もございます。
そして、これらに反する解雇は無効となります。
一方的な解雇請求に納得出来ない、正当な理由で解雇されたのか判断出来ないとお悩みの方は、一度法律のプロの意見を聞いてみてはいかがでしょうか。

当事務所の方針
1.まずは依頼者様が納得するまで法的な説明、見通し等を何度でも説明いたします。
2.その上で依頼者様との話し合いによりどのような解決方法が望ましいのかを検討し、方針を決定することになります。
3.ただし、責任を持って最後まで事件を担当するため、受任する際には依頼者様の立場を考えて、できることとできないことは明示して安請け合いをすることのないように心掛けています。
依頼者様にとって不利な事実についてもきちんと法的に説明をすることこそが依頼者様の利益に繋がると確信しているためです。


当事務所は、神奈川県川崎市に事務所を構えております。JR川崎駅より徒歩5分、京急川崎駅より徒歩4分の大変アクセス便利な立地にございます。
相談の際には親しみやすく相談しやすい口調で説明することを常に念頭においています。
依頼者様からは「非常に相談しやすい」「説明がわかりやすい」という評価をいただいております。
「このような事を聞いてはいけないのかな」などと遠慮をする必要はありませんので、疑問点を残さないように何でもお気軽にご相談ください。
土日祝日の相談や女性弁護士による対応も可能です。

神奈川県内横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市等はもちろんのこと東京都中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市や埼玉県、千葉県等近県のご相談にも広く対応しておりますので、まずはお気軽にご連絡下さい。

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